2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
こうした中、まさに今も総理から答弁ございましたけれども、海外発の下方リスクを始め日本国経済の下振れリスクを確実に乗り越えるという観点から、与党からいただきました御提言も踏まえまして、昨年十二月に経済対策を取りまとめたところでございます。
こうした中、まさに今も総理から答弁ございましたけれども、海外発の下方リスクを始め日本国経済の下振れリスクを確実に乗り越えるという観点から、与党からいただきました御提言も踏まえまして、昨年十二月に経済対策を取りまとめたところでございます。
昨年十二月の二十二日に、英国と日本の経済産業相との間で、日本国経済産業相と英国ビジネス・エネルギー・産業戦略相との協力覚書の調印がなされました。 そのときの報道では、一兆円もの政府支援を行うと書かれております。そのような計画があるんですか。
それは日本国経済に対する経済的な合理性なのか。それともエネルギー安全保障上の必要性なのか何なのか。原子力発電所を我が国が稼働させる、さらには、安倍内閣において新増設も含めて否定していないわけでありますけれども、その理由は何ですか。
それから、莫大な借金を抱えている中で、財政がこれ以上悪くなることは、やはり不測のリスクを日本国経済にもたらすのではないかということもつけ加えておきたいと思います。 以上です。
我が党の姿勢といたしましては、日本国経済がデフレに陥っているということで、安倍首相がデフレからの脱却というものを掲げられまして、インフレターゲットの目標が二％、そして消費税の増税が三％されまして、その中で、アベノミクスということなんですけれども、実質賃金は低迷しているという中で、国民の生活というのは非常に今シビアなものになってきているんじゃないかな、そういう状況にあるのではないかなというふうに考えております
ともかく、大震災以降、日本のエネルギーというのは、ある意味でひどい目に遭っているわけでありまして、最近ちょっと価格が下がってきておりますけれども、燃料価格が上がってくる、そして円安であるというようなことで、大変日本国経済の基本を揺るがすような事態というのが起こっていると思っております。
ただ、言えることは、日本国経済を牽引するような役はやってほしい。今までの規制緩和特区というのは、どちらかといえば地域振興特区でありました。ここは、日本経済、オール・ジャパンを牽引していくようなものになってほしいし、そういうような素地があるところを指定するということになろうかと思います。白地だけあって、用意しましたから何でも国がやってくださいというところは対象になりません。
国家戦略特区というのは、今までのいろいろな特区、これは主に地域からの要望で、地域振興がメーンの目的だと思いますが、国家戦略特区は、日本国経済全体を牽引していくような産業集積というのを図っていくわけであります。特区諮問会議でそれぞれコンセプトを定めまして、そのコンセプトに合うような集積をつくっていきたいというふうに考えております。
それは国民の健康なのか、生活上の安全なのか、あるいは日本国経済の効率性なのか、生産者なのか、それとも国の財政なのか。実はこの点について政府の原則が示されていないわけであります。だから各省の政策が統一性を欠くんじゃないでしょうか。 私は、この際、最優先に国民の安全と健康を守ることを政府の大原則として掲げるべきだと思いますが、総理の御所見を伺います。
しかし、現在の状況でロシア政府と日本の政府との間で覚書を締結することは適当でないということから、日ロ経済関係のさらなる発展のための協力についての日本国経済産業省とロシア連邦経済発展省との間の覚書については締結を見送ることを決定して、そして、きょう、現地の方でもその形で動いているところであります。
ですから、その問題をしっかり検討していただいて、そして、きょうこの海事新聞にもあるように、今本当に日本人の生命財産あるいは日本国経済の生命線が脅かされている、そういうことを念頭に置いてしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。 あと、残る時間を使って、もう一つの問題について伺いたいというふうに思います。
この安全性を徹底した対策を講じ、それがもちろん製品というものにも生かされるということですから、それをもっと積極的に情報発信していかなければ、もちろん我が国一億二千八百万人の国民の皆さんにとってみたらこの法案の改正というのは正しいということになると思うんですが、それを日本国経済全体が、輸出も含めて、もう一度家電製品も含めて世界に物を出していくということを考えれば、この法案のあり方というのが、ほかの国から
それは公社、そのときは公社じゃないですね、民営化された会社にとっても利益率が高まっていいことであるし、そういって流れていったお金は日本国経済全体の活性化に大きくつながって、国民の皆様方に間接的にいい結果をもたらすだろうと思います。だけれども、それはすべて次の経営者がお考えになることでございます。
そういった中で、言うまでもなく、我が国石油の八〇％、エネルギーの八〇％近くマラッカ海峡を通ってくる船舶によってこの日本国の経済は成り立っているわけでございますし、また、御存じのようにマラッカ海峡を通る二〇％の船は日本国の船でございまして、まさにマラッカ海峡こそは日本国経済、社会、国家の動脈線でございます。
そういう考えにのっとりますと、一応の一定のバランスはあるというふうに考えますと、ビジネスモデルの方で、例えば世の中がだんだん変わってきまして新しい商品なども出てくるというふうなことになると、最低限、古い商品だけではなくて、多少新しい商品というものもやらせていただいてもいいんじゃないのかなと思いますし、やる結果が、お国といいますか、資本市場、証券市場の成熟にも貢献し得るだろう、ひいては日本国経済のパイ
このスワップのリスクによって日本国経済が吹っ飛んでしまうというようなこともあり得ないわけじゃないわけでございますので、十分検討をしていただきたいと思います。 そこで、早速それでは短期社債振替法の中身につきましての議論に移らせていただきたいと思います。
したがって、日銀の独立性ということは、我々もこれをやはり十分意識して尊重しなきゃならぬことは当然でございますが、とはいえ、日本銀行そのものが、やはり日本国経済の中における日本銀行であります。したがって、その時々の政府の経済政策というものが、これはやはり十分に認識し、承知し、それに協力をしていただく、そういう体制のもとにおいての日銀の独立であると私は思っております。
しかし、この構造改革を進めることなくして、私は日本国経済の再生はないと思っていますから、その間における、構造改革を進めるためのデフレ阻止あるいは金融不安を起こさせないための措置はあわせてしていかなくてはならない。非常に狭い道でありますけれども、この道は、進めていかざるを得ない道だと思っております。
これらは、低迷する日本国経済の問題、それから外材との競争に勝ち得ない、要するにそういう中で残念ながら赤字を算出しておる組合もございます。 その二つの森林組合があるものですから、法律の中で何とか活力を入れていただきたい、こういうお願いをしておるところでございます。
○上田（清）委員 私どもが、海江田議員と一緒に八月二十四日に金融監督庁を訪れて、商工ローン問題が大変ですよ、今までのことは同情いたします、それ以上の大きな問題を抱えておられたので、日本国経済の全体にかかわるような話だったので、同情はいたしますと言いましたが、しかし事態は深刻ですよということを申し上げて、九月三日に早速動いておられるから、よっぽどスピード感のある動き方だというふうに私は評価をしておりました
こういう公共事業ということじゃなくて、国の財政という、世界的にも注目をされて、日本が借金大国だと烙印を押されたら最後、これはもう日本国経済にとって大変なマイナスなことでありますから、大臣も閣僚のお一人でございまして、六百兆円を超えるような借金体質からどうこれから脱却をしていくかということも、これからぜひひとつ御検討いただきたいと思っているわけでございます。